環境省「中央環境審議会 循環型社会部会 太陽光発電設備リサイクル制度小委員会」と経済産業省「産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 資源循環経済小委員会 太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ」合同会議の第1回が、2024年9月13日に開催されました。
第1回検討会では、太陽光パネルの廃棄に関する実態の整理、過去検討会での提言を元に、今後の議論を進めるに際しての論点などが提示されています。
2050年に向けたカーボンニュートラルの達成やエネルギー安全保障、そして輸入依存型資源問題の観点から、再生可能エネルギーの重要性がますます高まっています。
その持続的な導入には、地域との共生が不可欠ですが、2012年に開始されたFIT制度による太陽光発電の急速な普及に伴い、地域との摩擦や将来的な廃棄物の問題など、さまざまな課題が浮き彫りとなっています。
これまで経済産業省・環境省では、太陽光発電設備等の廃棄・リサイクルについて検討会(関連トピック)やワーキンググループ(関連トピック)で議論が進められてきました。
2024年7月には、岸田首相が出席する循環経済に関する関係閣僚会議が開催され、「使用済太陽光パネルのリサイクル促進のための制度面での対応」として、義務的リサイクル制度を含む新たな仕組みの構築が検討されることが示されました。
本合同会議では、これらの背景を踏まえ、太陽光発電設備(太陽光パネル)の撤去・廃棄に伴う具体的なリサイクル制度の構築に向けた議論と取りまとめが行われる予定です。
今回第1回の合同会議では、太陽光発電設備の廃棄・リサイクルに関しての実態、これまでの取組み、また過去に開催されてきた検討会における議論の取りまとめが説明されています。
今後、太陽光パネルのリサイクルを制度化の議論を行うにあたっての、前提条件の整理がされています。
2030年の再エネによる電源構成比36~38%に向け、2022年には21.7%まで増加しており、太陽光発電の導入量は近年では年間5GW程度導入が続いています。
FIT制度により導入が加速したものの、一方では地域との共生や将来の大量廃棄などの懸念が顕在化しています。
政府では、再エネ導入に伴うこれらの課題に対応するために、法改正も含む一連の取組みが実施されてきました。
本項では環境省で実施されている最新の調査内容(関連トピック)などに基づき、使用済太陽電池モジュールの現状が説明されています。
特に排出予測量に関しては、従来の簡易推計による『排出量ピークが年間80万トン』ではなく、シナリオ分析による数字が説明されています(関連トピック)。
また、リサイクル技術の主要メーカーの処理能力や特徴の比較が説明されています(関連トピック)。
今回の合同会議に先立ち開催されていた「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会」の中間取りまとめ(2024/1/30発表)の内容が、再度確認されています。
廃棄・リサイクルの仕組みの基本的方向性(事業段階と検討領域)と、今後議論を進めるにあたっての論点(情報・モノ・カネ、対策の時間軸)が整理されています。
※過去の検討会(中間取りまとめ)についての要約はこちらのトピックから ⇒ 第7回検討会、中間取りまとめ
過去の「中間取りまとめて」で提言されている通り、本審議会では太陽光発電設備のライフサイクルを通して適切に処理の枠組みを構築するうえで、「モノ・費用・情報」の3点から制度的な検討を行うとされています。
以下が論点として提示されている、主な内容となります。
<モノについての論点>
<費用についての論点>
<情報についての論点>
本合同会議は、一般の傍聴者向けにオンラインで発信していましたが開催時のライブ配信のみとなっており、後日の視聴ができない環境になっています。
したがって委員の発言の詳細が確認できないため、本項目は割愛します。
なお一部委員からは、出席できないことによる意見書が公開されています。
導入が急速に進んだ太陽光発電設備の大量廃棄への懸念を背景に、過去の検討会で適切な廃棄・リサイクルに向けた提言が行われ、リサイクル義務化に向けた議論が始まりました。
2024年5月には「再資源化事業高度化法案」が成立し、太陽光パネルの再資源化促進も視野に入れられており、リサイクルシステムの構築に向けた法整備が進むと考えられます。
太陽光発電事業や資源循環・リサイクル事業に大きな影響を与えるだけでなく、社会全体にも大きな影響を及ぼすテーマであり、今後の議論の進展を注視する必要があります。