太陽光パネルリサイクルの情報を掲載しております。

リサイクル事業者一覧

使用済太陽光パネル(太陽電池モジュール)を産業廃棄物として適正処理できる中間処理業者を記載しています。

エリア事業者名産業廃棄物処分業許可証各種認定
全国廃ガラスリサイクル事業協同組合エコマークのシンボル
北海道株式会社マテック北海道 第00140016404号
青森県株式会社ミツバ資源青森県 第00220199867号エコマークのシンボル
岩手県株式会社環境保全サービス岩手県 第00323082891号エコマークのシンボル エコアクション21のシンボル
宮城県株式会社青南商事仙台市 第05422015584号
山形県株式会社モリヤ山形県 第00621041352号
福島県株式会社白川商店郡山市 第08720004355号
福島県株式会社高良福島県 第00720008990号エコマークのシンボル ISO14001のシンボル
福島県飯岡工業株式会社福島県 第00730015877号エコマークのシンボル
茨城県水街道産業株式会社茨城県 第00821008408号エコマークのシンボル エコアクション21のシンボル 優良産業廃棄物処理業者のシンボル
茨城県株式会社リーテム茨城県 第00821038181号
埼玉県株式会社ウム・ヴェルト・ジャパン埼玉県 第01120107149号
東京都株式会社浜田東京都 第01320009139号
神奈川県東芝環境ソリューション株式会社横浜市 第05620000343号
神奈川県東京パワーテクノロジー株式会社川崎市 第05720000999号エコマークのシンボル ISO14001のシンボル
富山県ハリタ金属株式会社富山県 第01622000671号
静岡県ハママツメタル加工協同組合浜松市 第06321114601号
愛知県リサイクルテック・ジャパン株式会社名古屋市 第06420105608号
京都府近畿電電輸送株式会社京都府 第02620038004号
京都府 株式会社浜田(京都PVリサイクルセンター)京都府 第02620009139号
奈良県奈良マテリアル株式会社奈良県 第02922186041号
岡山県平林金属株式会社岡山市 第08320003245号優良産業廃棄物処理業者のシンボル ISO14001のシンボル ISO45001のシンボル
広島県株式会社スナダ広島県 第03425006610号エコマークのシンボル ISO14001のシンボル
愛媛県株式会社エヌ・ピー・シー松山市 第08920209040号
福岡県株式会社リサイクルテック北九州市 第07620060905号
宮崎県九州北清株式会社宮崎県 第04524033143号

シンボルの説明

エコマークのシンボル 【エコマーク認定
太陽光パネルをリサイクルした後に発生するガラスが、公益財団法人日本環境協会により『エコマーク商品』として認定されている事業者。

ISO14001のシンボル 【ISO14001】
ISO14001は環境マネジメントシステムの仕様を定めた規格であり、ISO規格に沿った環境マネジメントシステムを構築し、自己宣言もしくは外部機関の第三者認証を受けた事業者。

ISO45001のシンボル 【ISO45001】
ISO45001は労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であり、従来の法令や規制と矛盾しない、かつ、労働者の安全を第一とした規格として認定をうけている事業者。

エコアクション21のシンボル 【エコアクション21】
環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム(EMS)である『エコアクション21』を認証・登録し、積極的に環境への取り組みを行っている事業者。

優良産業廃棄物処理業者のシンボル 【優良認定】
優良産廃処理業者認定制度(通常の許可基準よりも厳しい基準に適合した優良な産廃処理業者を都道府県・政令市が審査して認定する制度)により、認定を受けている事業者。

掲載基準

(1)パネルリサイクルが可能な中間処理事業者として、以下の基準にて掲載しています。

  • 各事業者のホームページ等により、太陽光パネルの中間処理受託業務およびリサイクルを明示している事業者
  • 報道資料、展示会等の公の場において、太陽光パネルの中間処理業務およびリサイクル事業の実施を公表している事業者
  • 産業廃棄物処分業許可証に廃棄太陽電池モジュール等の取扱いに関する記載がある事業者
  • 本ウェブサイト運営者により、太陽光パネルリサイクル装置の設置または導入状況を確認した事業者
  • 上記基準を満たし、本ウェブサイトへ掲載に同意した事業者(確認中の事業者も掲載しています)

(2)各事業者の営業拠点は、以下の基準にて掲載してします。

  • 産業廃棄物中間処分業の許可を受けた都道府県とし、政令指定都市等については該当する都道府県とする。
  • 各事業者が単独で、もしくは個別の事業者が組合等に加盟し産廃処分業を行う場合において、5都道府県以上で事業展開する場合には、営業エリアを全国とする。

(3)掲載順序は、総務省が定める全国地方公共団体コードの順番としています。

(4)掲載する各事業者の情報に関して可能な限り最新情報の掲載に努めておりますが、情報の正確性を保証するものではありません。

その他

一般社団法人太陽光発電協会(JPEA)においても、太陽電池モジュールの適正処理(リサイクル)が可能な産業廃棄物中間処理業者の情報を公表しています。
 >> 適正処理・リサイクル関連情報
なお本情報はJPEAの自主的取り組みとして、当該業者より提供のあった内容を掲載しており、JPEAはその内容について責任を負わないとしています。
本一覧表はあくまでも参考情報の一つとして位置づけるとともに、個別案件においては自己責任で必要な情報を入手するなどして判断するよう、注意を呼びかけています。