経産省：「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会 提言」を公表
経済産業省（資源エネルギー庁）は、2022年10月7日に『再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会 提言』を公表しています。
本提言は、経済産業省・農林水産省・国土交通省・環境省により2022年4月から9月に開催された『再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会』の議論の内容を、パブリックコメントを経て纏められたものになります。
本トピックでは、提言の全体像と太陽光パネルの廃棄・リサイクルに関する内容に関して、概要を整理します。
検討会開催の背景と提言の目的
政府では2050年のカーボンニュートラル及び2030年度に再生可能エネルギーの割合を36～38％の目標を掲げており、エネルギー安全保障の面でも再エネ導入の重要性が増しています。一方でFIT制度による太陽光発電を中心に再エネの急拡大に伴い、一部の地域では災害や環境・景観への影響、将来の廃棄などへの懸念が高まっています。
この様な背景において、関係4省庁（経済産業省・農林水産省・国土交通省・環境省）が共同で本検討会を開催し、再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理に向けた施策の方向性などの議論され、パブリックコメントを経て提言としてまとめられています。
更なる再エネの導入拡大のためには、災害や環境への影響、設備の不法投棄等への懸念に対応し地域との共生しながら事業を進めていくことが求められます。今後は、本検討会の提言を踏まえて関係する省庁や自治体と連携した速やかな対応と、適切なフォローアップの継続的な取組みが期待されるとあります。
提言の概要
本提言は2部構成となっており、前半『再生可能エネルギー発電設備の導入から廃棄までの事業実施段階における現状の取組み』では、再生可能エネルギーの現状や関連する法令や地域社会が抱える懸念、地域との共生に向けてのこれまでの取組みと課題などが整理されています。
後半部分では、「再生可能エネルギー発電設備の導入から廃棄までの事業実施段階における課題と取組の方向性」として、検討に際しての基本的な考え方、発電事業の各段階における議論の整理と求められるアクション（対応すべき施策）が纏められています。
- トラブルの背景をファクトに基づいて整理・検討し、課題解決への具体的アクションが必要
- ①土地開発前段階、②土地開発後～運転開始後・運転中段階、③廃止・廃棄段階の３段階について、現状の課題・取組みのあり方を議論、今後の対応の方向性として取りまとめ
- 電気事業法に基づく発電設備に対する規制や森林法等の関係法令における開発規制等については、FIT認定案件（再エネ特措法）に限らず非FIT・非FIP案件についても規律対象となる
- 法令違反の未然防止を前提とし違反が生じた場合に速やかに解消させることを意識
適正な事業者への過度な手続負担とならないよう留意し、優良事業者の取組みについてはグッドプラクティスとして横展開を進めるなど、法令・予算等の多様な政策ツールの中から適切なものを念頭に整理 - 自治体や再エネ事業に取り組む事業者、地域の方々に対して分かりやすく発信していくことが重要
検討会では、多くの委員から再エネ発電事業の実施において地域における合意形成に向けた適切なコミュニケーションの重要性が強調されており、悪質な事業者に対しての是正を行うための執行力・執行体制の強化が不可欠との指摘もされています。
特に太陽光発電事業の参入障壁の低さや事業主体の変更の容易さなど、適切な事業および事業者のあり方（事業者の適格性）の対応についても検討されています。
太陽光パネルの廃棄・リサイクル等（廃止・廃棄段階）についての提言
太陽光発電設備の『廃止・廃棄段階』については、現在ガイドライン（太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン、太陽電池モジュールの適切なリユース促進ガイドライン）や廃棄等費用の積立制度などの取組みがされてきました。（関連トピック①、関連トピック②）。
一方で廃棄太陽光パネルを引き取ってもらえないといった事例も指摘されており、地域における回収フローやリサイクル等の循環管理の法的ルールの未整備などの課題があり、2030年代後半に想定される太陽光パネルの大量廃棄のピークに対応できる計画的な取組みが求められると指摘されています。
これらの課題に対する取組みの方向性として、以下のポイントが求められるとあります。
- 適正な廃棄処理に向けた関係者への情報発信・周知
⇒ 廃棄時の相談先や業者の引取り拒否への対応、廃棄処理に関するルールの周知、太陽光パネルに含有する有害物質の情報開示（特に外国製メーカーなど） - リサイクル・適正処理に関する対応の強化
⇒ リユース・リサイクルなどの資源循環の考え方の徹底、事業廃止と廃棄物該当性の判断のギャップへの対応（事業廃止後に放置の懸念）、再生資源としての需要開拓の必要性 - 調達期間後の適切な管理や設備更新
⇒ 再エネ特措法に基づき国民負担で導入された発電設備の事業継続努力、FIT期間終了後の設備更新や長期稼働の実現
『廃止・廃棄段階に関するアクション』として、を取るべきと提言されています。
（１）速やかに対応するもの
- 事業廃止のタイミングで事業者が自らの責任において適切に対応するよう 、関連する法律・制度等を適切に運用
⇒ 事業者による放置等があった場合には、廃棄等積立金を活用可能 - 太陽光パネルの含有物質等のメーカーによる情報発信について、業界団体と連携し実施
- 含有物質が分からないものについては、成分分析等の実施のあり方を検討
- 太陽光発電設備の廃棄ルール等の必要な情報を、住宅用太陽光パネルの所有者や農業の現場の方々へ周知
- 廃棄物処理業者へのヒアリング等を通じ、太陽光パネルの受入れやリサイクル等に関する課題の明確化
- 制度的措置も含めた対応強化の検討にあたり、FIT認定に関する情報など関係省庁が保有する情報を共有
（２）法改正も 含め制度的な対応を検討し措置するもの
- 事業廃止後に太陽光パネルが危険な状態で放置されないよう、関係省庁において事業廃止から使用済太陽光パネルの撤去・処理までの制度間の連携強化を検討
- 事業廃止後の使用済太陽光パネルの安全な引渡し、リサイクルを促進し円滑化するための制度的支援や、必要に応じて義務的リサイクル制度の活用や太陽光パネルの含有物質の表示義務化等を検討
- FIT期間終了後の設備更新・有効活用については、 長期電源化・集約化の観点から関連する審議会ににおいて詳細な議論と一定のとりまとめを実施
まとめ
本提言では、再生可能エネルギーの急速な普及に伴って生じた地域の懸念や環境への影響を払拭し、地域との共生を目的に再エネ発電設備の適正な導入及び管理のあり方を議論した内容が、具体的なアクションとして纏められています。
一部の悪質な事業者の是正に留まることなく、全ての再エネ発電事業者が地域社会で持続可能な事業を実施し継続するために、本提言の主旨を理解した上で今後の法制化や取組みへ対応していくことが求められます。