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太陽光パネル廃棄量の将来予測

コラム

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(公開日：2021-01-20)
(更新日：2026-11-10)

太陽光パネルの大量廃棄とは？

太陽光発電設備の大量廃棄問題は、2012年に全量買取のFIT制度が始まり、メガソーラーが急速に普及したことに端を発します。他の再生可能エネルギーに比べて技術や資本の負担が少ないため、業種を問わず多くの事業者が参入しました。
当初は再生可能エネルギー普及に制度の軸足が置かれたこともあり、一般には廃棄時の問題に関する関心は少なかったと考えられますが、一方で2015年には将来の大量廃棄に関しても問題提起がされていました。

これらの背景の下、2015年6月の環境省「太陽光発電設備等のリユース・リサイクル・適正処分の推進に向けた検討」では2030年代以降に年間80万トンの廃棄パネルの排出見込みや、NEDOによる「太陽光発電リサイクル技術開発プロジェクト」では年間17~28万トンの使用済太陽光パネルが排出されると推計されていました。

最新の排出量推計

「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」の施行に向けた環境省・経済産業省の合同会議において最新の排出量予測が示されており、2030年代後半から増加し「最大50万トン／年程度」まで達する見込みとされています。
最新の推計では、過去の審議会等において実態との乖離が指摘を受け、最新の故障率とリユース率を考慮し排出量推計を精緻化したと説明されています。

精緻化した排出量推計（引用元：環境省）

埋め立て処分場の逼迫

2026年度の環境白書によれば、2023年度の産業廃棄物の排出量は3億6,725万トンとなっており、873万トン（約2.4%）が最終処分されています。
年間で最大50万トン程度が全量埋立処分された場合、2023年度の最終処分量の約5.7%を占めることになります。

（引用元：令和8年版環境白書）

産業廃棄物の最終処分場の残余容量は1.77億立方メートル、残余年数は20.3年となっており、残余容量は若干増加しているものの長期的に余裕がある訳ではありません。
将来の最終処分場の逼迫が懸念される中、最終処分場の残余容量を圧迫し、廃棄物処理全体に支障が生ずるおそれがあり、太陽光パネルの再資源化が求められます。

（引用元：令和8年版環境白書）

環境省の排出量推計

環境省は、2015年6月に「太陽光発電設備等のリユース・リサイクル・適正処分の推進に向けた検討」を実施し、排出量推計が行われました。
本推計では、寿命到来（20年、25年、30年）による排出と、修理・交換に伴う排出（毎年の国内出荷量の0.3%）を想定し、2030年代以降に年間80万トンの廃棄パネルの排出が見込まれるとされていました。

設置された太陽光パネルがFIT経過後（寿命20年、25年、30年）に一律排出されるという簡単な試算でしたが、「年間80万トン」のインパクトから一部のメディアやブログなどでは頻繁にこの推計値が取り上げられていますが、古い推計だという点に注意が必要です。

環境省による太陽電池モジュール排出見込量
2015年報告書での排出量推計（引用元：環境省）

2023年度の「使用済再生可能エネルギー発電設備のリサイクル等の推進に係る調査・検討 報告書」にて、最新の推計方法や導入実績に基づく推計が行われ、「2035年に25.4万トン、2042年に排出量のピーク46.6万トン」という推計値が示されています（関連トピック）。
本推計にあたっては、非FIT/非FIPを含む導入量実績・推計と想定される排出要因が整理されており、今後の施策の検討を目的に排出量が最大化したケースが想定されています。

2023年度報告書での排出量推計（引用元：環境省）

リサイクル制度の構築に向けた環境省・経済産業省の合同会議では、第6次エネルギー基本計画の導入目標をもとに推計が行われ、2030年代半ばから増加し最大50万トン/年程度まで達する見込みとされています。
本推計値は、「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律の概要」でも示されています。

合同会議での排出量推計（引用元：環境省）

「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」が2026年6月に公布され、2027年末の施行に向けて環境省・経済産業省では合同会議を開催されています。
過去の審議会などで排出実態との乖離についての指摘があり、最新の実態調査結果を踏まえつつ、①故障率の更新、②リユース率を考慮した最新の推計値が示されています。

  • 足元から2030年代にかけて、排出量が従来想定よりも少なくなっている
  • ピーク後も一定量の排出が継続する見通し
  • 新たな推計においても、排出量は2030年代後半から増加し、最大50万ｔ/年程度まで達する見込み
合同会議で示された最新の排出量推計（引用元：環境省）

排出量予測におけるポイントは「その推計粒度をどの単位で設定するか(※)」と説明されており、導入量の見通しや排出要因の設定などで推計値に違いが生じることや、詳細に条件を設定することの弊害もあるとされています。
また、本推計では過積載率が考慮されておらず、排出量予測を過小評価する懸念への対応も必要だとされています（関連トピック）。

※「太陽光発電のリサイクルに関するセミナー（2026年9月3日～4日、日本太陽エネルギー学会主催）」での野村総合研究所発表より

NEDOによる排出量推計

NEDOが「太陽光発電リサイクル技術開発プロジェクト（2014年度～2018年度）」において、研究開発テーマの一つとして「太陽光発電リサイクルに関する国内動向調査、分布調査及び排出量予測」が実施されています。
本推計では複数の排出シナリオを考慮した上で、2035年ごろのピークで、「年間17~28万トン」の使用済太陽光パネルが排出されると推計されています。

NEDO技術開発プロジェクトでの排出量推計（出所：NEDO）

2015年の環境省推計（2030年代以降に年間80万トン）からモデルの精緻化を行い、出力低下やFIT買取期間終了を排出要因として考慮し、排出シナリオとして土地賃貸の条件（20年で発電終了または継続）により4ケースで推計されたものとなります。

排出量予測の条件およびシナリオ（出所：NEDO）

NEDOでは2020年度～2024年度に後継となるプロジェクト「太陽光発電主力電源化推進技術開発」を実施し、過積載を考慮した使用済太陽光発電設備の排出量予測結果(※)が示されています。
過積載を考慮した場合、2036年に「年間22万～34万トン」が排出され、過積載率を考慮しない場合と比較で約20%程度排出量が増加する結果とされています。

※2025年3月31日に開催された「2024年度太陽光発電分野に関する調査事業成果報告会」の公表資料より

過積載を考慮した場合の排出量予測（出所：NEDO）

地方自治体等での排出量推計

上記の環境省(※)およびNEDOによる排出量推計は国内全てを対象としたものであり、一部の地方自治体等では地域（都道府県）に限定して排出量推計を行っている事例もあります。
（※2025年の環境省調査報告書では、地域ブロックごとの推計が実施されている）

以下はWEB上で確認できる地方自治体等による排出量推計となります（一覧表）。

現在の廃棄量はどの程度なのか？

太陽光パネルの大量廃棄は2030年代後半からと想定されていますが、一方で現在でも発電所の建設時や運転中の不良・破損、自然災害等で一定量のパネルが廃棄されています。
環境省の2021年度から使用済太陽光パネルの廃棄・リサイクルの実態に関するアンケート調査を実施しており、2024年度時点で廃棄されている太陽光パネルは年間約5,000トンであり、8割が処分、2割がリユースされています（関連トピック）。

太陽電池モジュールのリユース・リサイクル量推移（環境省資料を元に作成）

財務省の貿易統計によれば、太陽光パネルの排出量予測と市況の現状分析から実際の処理量との乖離があり、太陽光パネルの輸出数量は排出量予測や環境省のアンケート調査の結果を大きく上回っています。
輸出金額の平均単価も考慮するとリユースパネルとして輸出されたと推測されています。

輸出されたパネルの量（ 引用元：リサイクルテック・ジャパン）

排出量推計の限界と課題

使用済太陽光パネルの排出量推計では環境省やNEDOにより推計モデルが提案されており、これらの推計モデルを利用して地域での推計なども行われています。
一方で、排出量推計の前提となる導入量や排出要因、排出実態との比較などの課題もあると考えられます。

①導入量の推計

FIT/FIP認定情報は資源エネルギー庁のWEBサイトに公開されており、発電設備ごとの容量（過積載）や設置場所、運転開始時期など、精度の高い推計を行うための情報を整理することができます。
一方で、一部を除きFIT/FIP制度は既に終了しており、今後は自家消費型やPPAなどの発電スキームの増加が見込まれ中、現在は導入量も含めて年間3.5～5GWの追加導入が進んでいるとされています。

PPAや自家消費などの導入量に関しては、国の審議会などでも確たる情報は提示されておらず、排出量推計の前提となる導入実績データの整備が求められます。
FIT/FIP認定情報と異なり、特に地域別のPPAや自家消費の導入状況は把握が進んでおらず、地域別の排出量推計や施策を検討する上での課題だと考えられます。

②推計モデルと排出要因の整理、排出実態の反映

2015年に環境省が将来の排出量推計を提示して以降、排出モデルや排出要因の精緻化が進められているものの、実際の排出実態を推計モデルに反映するフィードバックは十分ではないと考えられます。
また、現在実施されているアンケート調査だけでは廃棄の実態を十分に捕捉できておらず、調査範囲の拡大や限られた調査結果から全体像を推計する手法の開発も必要だと考えられます。

FIT終了時点での事業継続や再投資（パネル交換）、撤去（原状復帰）などの判断は、FIT期間終了時点での投資判断（IRRやキャッシュフローなど）に基づいて行われるものです。
大規模な太陽光発電設備ではリパワリング（太陽光パネルの交換）が一部で実施されており、「FITの買取期間終了後の企業行動」を推計モデルにどのように取り込むか、検討が必要だと考えられます。

③ピーク平準に向けた施策

使用済太陽光パネルの排出量推計は、将来の廃棄量を予測することで必要な処理能力や適正なリサイクル方法の確保につながり、処理業者の事業予見性を高める役割を果たします。
しかしながら、想定されるピーク時の排出量に合わせてリサイクル施設を整備すれば、ピーク前後の期間には大幅な過剰能力や低稼働率を抱えることになり、社会全体で見れば非効率な投資になりかねません。

排出量推計の結果を基に必要な処理能力を確保するだけでなく、排出量の変動をどのように平準化していくかについて、制度設計の具体的な検討が不可欠だと考えられます。
また、太陽光発電設備の適地が限られるとされる中で、既存の発電設備を長期延命すべきなのか、より発電出力の高い設備への更新を促すべきなのかなど、エネルギー政策のあるべき姿も含めた議論が必要だと考えられます。

まとめ

2015年に環境省が使用済太陽光パネルの排出量推計を提示して以降、推計モデルや排出要因の精緻化が進められ、最新の排出量推計では2030年代後半から増加し、「最大50万トン／年程度」に達する見込みとされています。

一方で、推計の前提となる導入容量や排出要因に起因する結果の不確実性、推計モデルへの排出実態の反映、ピークを平準化するための施策など、課題も残されていると考えられます。

使用済太陽光パネルの適正なリサイクル環境の構築に加え、社会全体での合理的な取組みを進めるために、排出量推計の更なる精緻化が求められます。

参考資料

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