滋賀県：使用済みパネル廃棄量の将来見通しと今後の取組み
滋賀県リサイクル推進協議会は、2026年8月18日に「滋賀県リサイクル推進講習会～地球環境保全のためにもっとリサイクルを！！～」を開催し、講演資料集を公開しています。
１.リチウム電池のリサイクルについて
（1）蓄電池産業政策について（経済産業省商務情報政策局電池産業課 係長 國見哲平氏）
（2）リチウムイオン電池等の適正処理に関する方針と対策（環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制担当参事官室参事官補佐 勝部裕衣氏）２.太陽光パネルの適切な廃棄・リサイクルについて
（1）再生可能エネルギーの現状と展望（経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課 課長補佐 金山晃大氏）
（2）太陽光パネルのリサイクルの推進について（環境省環境再生・資源循環局資源循環課 資源循環制度推進室 室長補佐 渕田祐介氏）３. 滋賀県におけるリサイクル等の取組（滋賀県循環社会推進課 サーキュラーエコノミー推進係 係長 野村俊夫氏）
４.リサイクルによるCO2削減、温暖化防止に向けたリサイクルの推進について（滋賀県リサイクル推進協議会 事務局長 室 直樹氏）
引用元：滋賀県リサイクル推進協議会
資源エネルギー庁および環境省からは、再エネ・太陽光発電の全体像やリサイクル推進に向けた取組みについての説明がされていたと思われます。
また、滋賀県からは同県におけるリサイクル等の取組みが紹介されており、県内の廃太陽光パネルの排出状況等についての説明が行われています。
- 関連団体へのヒアリングでは、廃太陽光パネルの排出事例が多くない状況。
- 一方、県の研究機関によると、2030年以降に廃棄量が急激に増加し、使用から20年・30年で一斉廃棄される場合、ピークが2035～2055年に出現する。
- リサイクル施設を効率的に稼働させるには、廃棄量の平準化が鍵となり、排出重量の目安は年6,000トンとなる。
引用元：滋賀県リサイクル推進協議会
滋賀県内でも2030年以降に太陽光パネルの廃棄量が急増加が見込まれるものの、現状では県内に廃太陽光パネルの再資源化施設はないと説明されています。
県内での処理体制を整える必要があり、太陽電池廃棄物の再資源化や処理事業者の設備投資のニーズの把握し、支援策を検討する予定とされています（関連トピック）。
なお、滋賀県内における使用済太陽光パネルの排出量推計は滋賀県琵琶湖環境科学研究センターにより実施されており、令和6年度実施の「びわ湖セミナー」で資料が公開されています。
発表資料に説明がある通り、滋賀県では現時点では太陽光パネルの専用リサイクルシステムを導入している事業者は有りませんが、今後地域の処理体制の構築に向けた検討や取組みが進められており、今後の進展が期待されます。
参考資料
- 滋賀県琵琶湖環境科学研究センター：令和６年度びわ湖セミナー – 太陽光発電量と使用済みパネル廃棄量の将来見通し
- 滋賀県リサイクル推進協議会：滋賀県リサイクル推進講習会～地球環境保全のためにもっとリサイクルを！！～開催しました。