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マレーシア政府と環境・サステナビリティに関する協力覚書署名

行政・政策

石原環境大臣は、マレーシア・アンワル首相来日（2026年6月10日）の機会にあわせ、モハマド・ハサン・マレーシア外務大臣と『日本国環境省とマレーシア政府との間の環境とサステナビリティに関する協力覚書』に署名したと発表されています。
環境省とマレーシア天然資源・環境持続可能性省は、これまで両国間における環境分野のビジネス機会創出に向けた協力を深めており、今後は本覚書に基づき廃棄物管理や気候変動対策分野での協力を更に進化させる意向です。

今回の協力覚書には、太陽光パネルのリサイクルに関する取組みも含まれています。

第２項 協力分野

各参加者は、それぞれの国において当該事項を規律する、随時適用される法令、規則、規制、国家政策に従い、以下の分野における技術的な協力を促進し、推進するために必要な措置を講じるよう努めるものとする。

(a) 指定される廃棄物の管理
　(i) 電気・電子機器廃棄物（有害な、及び非有害な電気・電子機器廃棄物、小型電気・電子機器等）
　(ii) 認可された自動車処理を含む使用済み自動車（ＥＬＶ）
　(iii) 太陽光パネル、リチウムイオン電池、ＥＶバッテリー又はブラックマス等の電池

引用元：環境省

環境省では環境技術の海外展開事業に向けた実証事業や（関連トピック）、日印両政府による経済パートナーシップに中で太陽光パネルリサイクルの官民協力（関連トピック）なども掲げられていますが、現時点ではこうした政府間協力による具体的な成果は見られません。
戦略的な資源確保や経済安全保障の重要性が高まる中、太陽光パネルリサイクルに関する技術協力が着実に進展することが期待されます。

参考資料

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