太陽光パネルのリサイクル事業者や行政動向、最新情報を掲載
国立国会図書館：調査資料「諸外国の太陽光パネルリサイクル政策」を公表
国立国会図書館は、国政審議上の重要課題について、その背景や経緯、論点等をまとめた解説資料『調査と情報―ISSUE BRIEF―』を公表しており、このほど『No.1363 諸外国の太陽光パネルリサイクル政策』を公表されています。
本資料では、米国（カリフォルニア州、ワシントン州）、EUおよびドイツ、韓国における太陽光パネルのリサイクル政策について、制度の概要や課題等を紹介されています。
引用元：国立国会図書館
- 米国連邦政府とカリフォルニア州では、有害廃棄物規制の一環として太陽光パネルの廃棄規制が行われている。ワシントン州では、拡大生産者責任（EPR）に基づくリサイクル制度が整備されているが、本格的な運用はこれからである。
- EUのWEEE 指令は、加盟国にEPRに基づくリサイクル制度の整備を課しており、これに応じてドイツは廃電気・電子機器法を制定している。韓国も、電子製品等資源循環法により、EPRに基づくリサイクル制度を導入している。
国内では『太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律』が2026年5月29日に可決・成立しましたが、費用負担に関してはEUや韓国で導入されているEPRに基づくリサイクル制度ではなく、実質的な排出事業者が負担する仕組みとなっています。
今後、使用済み太陽光パネルの大量排出時代を迎える中、国内制度との比較という観点からも、諸外国の取組みに注目していくことが求められます。
使用済み太陽光パネルのリサイクルについては、各国が制度や技術開発などで模索を続けている状況です。
今後、大量排出時代に備えるため、国内制度との比較という観点からも、諸外国の取組みに注目していくことが求められます。
参考資料
- 国立国会図書館：調査と情報―ISSUE BRIEF― | 諸外国の太陽光パネルリサイクル政策（2026年刊行分 No.1363）