株式会社三菱総合研究所は、環境省から受託した『令和8年度使用済再生可能エネルギー発電設備のリサイクル等の推進に係る調査・検討業務』において、使用済太陽光パネルのリユース・リサイクル等に係る実態把握および対応策の検討を行っています(関連トピック)。
処理実態や課題把握、今後の制度設計等の検討のため、関係事業者を対象とした調査を実施しており、アンケート調査への協力を呼び掛けています。
調査対象
本調査では、以下の事業者の皆さまにそれぞれご回答をお願いしています。
引用元:三菱総合研究所
- 発電事業者
- O&M事業者
- 解体・撤去事業者
- 中間処理事業者
- 最終処分事業者
本調査は令和3年度から継続して実施されており、使用済太陽光パネルのリサイクル推進に向けた実態や課題の把握などが行われ、その結果は政府における制度設計や政策検討の重要な資料として活用されています(関連トピック)。
既に全国で120社を超える事業者が太陽光パネルのリサイクルに取組んでいますが、リサイクル施設の導入には政府や自治体による多額の補助金が投入されており、現在の太陽光発電の普及についてもFIT制度に基づく再エネ賦課金として国民が負担しています。
関連する事業者には、太陽光発電の適切な廃棄・リサイクル推進のため、本調査への積極的な協力が期待されます。