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環境省:令和3年度デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業報告書

環境省では、使用済PVモジュールの効率的な回収、適切なリユース・リサイクルやトレーサビリティ等の情報プラットフォーム(PF)の実証を目的とした『資源循環に関する情報プラットフォーム実証事業(使用済太陽光パネルの適性管理情報プラットフォームの運用・事業面の検証)』を実施し、報告書が公開されています。

本事業で検証した内容に関する報告書について、概要を紹介します(関連ニュース①関連ニュース②関連ニュース③)。

実証事業の概要

本実証事業は3年間で予定されており、初年度の令和3年度は情報PF検討のための事前調査、要件定義の作成、情報PFの準備とその実証実験が行われました。

  • 法規制(環境省ガイドライン等)に則した使用済PVモジュール管理・オペレーションのデジタル情報PF化
  • デジタル情報PF利用による使用済PVモジュールデータの一元化・可視化
  • ブロックチェーン技術の利用によるデータ・書類の非改ざん性・トレーサビリティ担保

実証事業の成果のイメージと目指す姿

使用済太陽光パネルのリユース・リサイクルの流通において、排出者と処理業者・購入者を繋ぐ情報管理プラットフォームが構想されています。

(引用元:環境省)

使用済PVモジュールに関する情報を、排出側(発電事業者や工事業者等)とリユース・リサイクル側の間で結び、情報PFを介してリユース市場や中間処理業者に情報を提供するとあります。
データ入力はRFIDなどを利用したIoT連携を図り、ブロックチェーン技術により非改ざん性を担保することでトレーサビリティの強化するとあります。
またリユース・適正処分に関するガイドライン(環境省)や廃棄費用積立制度(エネ庁)、JWネット(電子マニフェスト)ともリンクさせる構想のようです。

使用済PVモジュールの情報を可視化・信頼性担保がリユース品の市場活性化を促進し、CO2削減や資源循環、最終処分の低減が期待されるとあります。

(引用元:環境省)

情報プラットフォーム構築に向けた基礎調査

使用済PVモジュールの現在のサプライチェーン(回収、検査、販売、リユース品利用、処理)の現状を調査し、情報PF構築の要件定義の検討が行われています。
また並行して関係企業へのヒアリングを行われており、使用済PVモジュール排出後の実態調査と情報PFに対するニーズが整理されています。

  • ESGの潮流を踏まえて情報PFによる環境改善効果に対する強い共感を確認
  • 排出者側はリユース・リサイクルが一体化した情報PFに対する強いニーズがある
  • 購入者側は情報PFを通した循環型社会形成への強い関心を示す
  • 使用済PVモジュールの製品・品質において売買における情報開示範囲について基準がなく、取引時に提供される情報が極めて限定的
  • 情報の信頼性を担保するシステムがない、売買時の製品・品質情報の判断基準が欠如

資源循環情報PFビジネス活性化に向けた出口戦略

本実証事業の結果、使用済PVモジュールのリユース・リサイクルの促進にあたり、リユース・リサイクルの認知度向上や活用事例の創出など、抜本的な施策の必要性が言及されています。
実証事業として『データ一元化』『トレーサビリティ・情報の非改ざん性』『リユース・リサイクルの一体化/JWNET・廃棄費用外部積立制度・PVCJとの連携』などの成果が掲げられており、かつ実証事業外として『ユースケースの創出』『品質担保・保険組成の検討』『リユースパネル取引サイト連携』などが出口戦略として検討されています。

(引用元:環境省)

また将来的な展望としては、本事業によって確立された情報PFの海外展開や他再エネ(蓄電池や風力発電タービンのブレード等)の廃棄物への横展開、関連事業者の業界連携やリユース市場の新規創出・活性化の可能性なども検討するとあります。

まとめ

使用済太陽光パネルの課題に関して、NEDOによるリサイクル技術開発や環境省・自治体による設備導入への補助金などハード面が主眼に置かれてきました。本実証事業はリユース・廃棄におけるプラットフォーム構築の実現に向けた新しい取り組みであり、今後の成果が期待されます。

一方で現状の事業者の動向や将来予想される廃棄問題に関して、以下の課題があると考えられます。

  • 2030年代に迎える大量廃棄に対して、将来リユースパネルのニーズはあるのか
    これまでの産業廃棄物の様にリユース品の海外輸出が規制される場合、国内での需給バランスを賄えるのか
  • 全国で中間処理業者が増えている中で、特定の枠組みに加入が進むのか
    法的枠組みとする場合、事業者の自由なアイデアによるビジネス創出の妨げにならないか
  • 自治体独自の取組み(使用済太陽光パネルだけでなく、地域の資源循環政策)との連携をどの様に図るのか
  • 情報PFの運営主体や、コスト負担(誰が受益者となりお金を払うのか)

本事業は今後も継続されることになるため、これらを含め今後の成果を注目されます。

参考資料