太陽光パネルリサイクルの情報を掲載しております。

太陽光発電設備の廃棄に関するガイドライン


(2021-03-01)

太陽光パネル(太陽電池モジュール、ソーラーパネル)および太陽光発電設備の廃棄に関して、以下のガイドラインへの準拠が事業者に求められます。

以下ではその概要を解説していきます。

環境省によるガイドライン

環境省は太陽電池モジュールの適正なリユース、リサイクル・処分の確保のため、「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(第二版)(平成30年12月27日)」を公表しています。

環境省では固定買取価格制度が始まった直後の平成27年には既に適正処分に関する検討を進めていました。それに引き続き、前述のガイドライン「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(第一版)」が平成28年4月に公表されています。
その後、総務省勧告(平成29年9月)や近年多発する災害等を踏まえ、埋立処分方法や有害物質に関する情報伝達、災害対応策についての内容を見直しが行われています。

本ガイドラインでは、太陽光パネルのリサイクルを実施するにあたっての事業者の責務や注意点などが規定されています。

  • 太陽光発電設備のリサイクルの全体像
  • 基本的な用語や太陽光パネル(太陽電池モジュール)の構造
  • 発電事業終了後における設備の解体、廃棄に関する注意事項
  • 準拠すべき法規等、産業廃棄物としての取扱いに関する説明
  • 太陽光パネルのリサイクルの具体的事例
  • 太陽光パネルのリユースに関する事項
  • その他関連するデータ等

経済産業省(資源エネルギー庁)による法制化の動き

資源エネルギー庁においても、太陽光発電設備の計画時における「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」が公表されています。平成29年3月に初版が策定された後に改定が加えられ、現在は2020年4月に最新版が改定されています。
本ガイドラインは太陽光発電設備の企画立案から、設計・施工、運用・管理、地域との関係、そして撤去・処分に至る、設備のライフサイクル全体に関してのガイドラインと

ガイドラインの第5節に、以下の内容に関して以下に定められています。

  • 出力10kW以上の太陽光発電設備における廃棄費用積立計画、保険等加入
  • 出力10kW未満の太陽光発電設備におけるFIT後の適切な撤去計画(必要費用)
  • 発電設備撤去時の関係法令の遵守、廃掃法に基づく処分
  • 前述の環境省ガイドラインの参照、地域社会との合意

また将来に廃棄・リサイクルが実際に行われるか懸念(特に費用面)があることから、経済産業省においては別途「廃棄費用の積立制度」の議論(関連ニュース:経産省「調達価格等算定委員会」:メガソーラー廃棄費用案を公表)が進んでおり、上記のガイドラインの実効性を担保する法制化が今後進むと考えられます。

太陽光発電協会(JPEA)による情報公開

一般社団法人 太陽光発電協会(JPEA)では、太陽光発電設備を撤去・廃棄する発電事業者へ向けて、以下の情報を提供しています。

廃掃法に基づき太陽光パネルを処分する際に、処理業者に含有化学物質の情報提供が必要となる場合があり、パネルメーカーに対しての情報開示を推奨しています。本ガイドラインに基づき情報提供しているメーカーを確認することができます。

また太陽光パネルの適正処理が可能な産業廃棄物中間処理業者の公表もされています。
当サイト(PVリサイクル.com)で各社ホームページを確認、又は独自調査により太陽光パネルのリサイクルを実施が明確な事業者を紹介しています。

まとめ

太陽光発電設備の撤去・廃棄に関する問題意識はFIT後の早い段階で指摘されていました。しかし実際のガイドラインの周知が不十分だったことや廃棄費用の積立が行われていない現状など、多くの課題も浮き彫りになっていました。
中間処理を行う事業者側による技術開発やリサイクルシステムの構築が望まれる一方で、発電事業者側も排出者責任が厳しくなると考えられます。
今後太陽光発電に関する制度が大きく変わる中、持続可能なシステム実現のためにはライフサイクル全体での経済性や環境負荷も考慮し、太陽光発電に関わる全ての事業者が法規やガイドラインを遵守することは勿論、環境や地域社会との調和が求められます。

参考資料

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