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熊本県：「太陽光FIT後パネル等放置ゼロの取組み」提言まとまる
熊本県では、太陽光パネルの放置ゼロを目指す検討会議が県庁で開かれ、知事への提言書が取りまとめられたと報じられています。
事業用太陽光発電はFIT制度に基づき20年間の固定価格買取が行われていますが、2032年以降、順次FIT期間の終了を迎えることから、太陽光パネルの放置や大規模な廃棄、再生可能エネルギー発電量の減少などが懸念されています。
事業用太陽光発電はFIT制度に基づき20年間の固定価格買取が行われていますが、2032年以降、順次FIT期間の終了を迎えることから、太陽光パネルの放置や大規模な廃棄、再生可能エネルギー発電量の減少などが懸念が指摘されています。
これらの課題に受け、木村知事は2025年10月29日の会見で『太陽光FIT後パネル等放置ゼロ対策検討会議」を設置し、対策方針を取りまとめる考えを示しました。
知事発言後、熊本県議会でも本検討会議に関する質疑が行われていますが、会議の資料や議事録などは熊本県のWEBサイトでは確認できません。
知事会見や議会資料、報道内容によれば検討会議は2025年8月から計3回開催され、事業者へのアンケート調査や議論を経て2026年2月に提言書が取りまとめられたとされています。
本提言では、物価上昇を踏まえた実態に則した廃棄等費用の確保や（関連トピック）、高度なリサイクル体制の構築などについて、国に対する提言が盛り込まれているとされています。
国において太陽光パネルのリサイクル義務化に向けた法制化が進む中、自治体独自の取組みも増えています（関連トピック①、関連トピック②）。
一方で、国の施策と重複する内容も見受けられることから、太陽光パネルの実効的なリサイクルの実現に向け、国・地方の役割分担についての議論も必要な時期に来ていると考えられます。
参考資料
- 熊本日日新聞：太陽光パネルのリサイクルを 熊本県の検討委が報告書素案
- FNNプライムオンライン：太陽光パネル放置ゼロ目指し提言書まとまる 熊本県内で２０６０年までに約２６４万枚撤去へ【熊本発】