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環境省:太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律の下位法令の策定等に係る検討会(第2回)

環境省と経済産業省は「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」の下位法令の策定等に係る検討会の第2回を、2026年11月11日に開催しました。
本検討会では「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」の施行に向けて下位法令の策定に向けた具体的な審議が行われており、前回第1回でリサイクルの対象となる太陽電池や多量の基準について具体的な内容が示されています。

今回の検討会では、太陽電池廃棄物の再資源化を実施する認定事業者の認定基準、処理基準等に関しての議論が行われました。

(前回までの検討会に関してはこちらから ⇒ 第1回)

本検討会の位置付けと下位法令策定に向けたスケジュール(再掲)

「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律(以下、本法律)」は公布後1年6ヶ月以内、2027年末までに施行が予定されています。
法律の施行に向けての基本方針は合同会議本体で審議が行われるものの、専門的・技術的見地が必要となる事項については別途検討会にて議論が行われることとされており、合同会議の下位検討会として開催されます。

(引用元:環境省)

第1回検討会では、太陽光パネルのリサイクル制度の対象となる太陽電池の種類・構造や重量、多量事業用太陽電池廃棄者の要件に関しての議論が行われており、今回の第2回検討会では、太陽電池廃棄物の再資源化を実施する認定基準・判断基準等が議論されています。

太陽電池廃棄物再資源化等事業計画の認定制度

本制度では太陽電池廃棄物を可能な限り再資源化する目的から、再資源化等事業を認定する制度を創設し、新規参入や再資源化等事業の促進を図るとされています。
一定水準以上の再資源化技術を有することや再資源化された物の利用先などを条件に、適切な認定基準(内容の基準、能力基準、施設基準等)を定める必要があります。

(太陽電池廃棄物再資源化等事業計画の認定)
第十二条 太陽電池廃棄物再資源化等事業を行おうとする者(当該太陽電池廃棄物再資源化等事業に係る太陽電池廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の全部又は一部を他人に委託して当該太陽電池廃棄物再資源化等事業を行おうとする者を含む。)は、主務省令で定めるところにより、太陽電池廃棄物再資源化等事業の実施に関する計画(以下「太陽電池廃棄物再資源化等事業計画」という。)を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。

引用元:e-GOV
(引用元:環境省)
認定の効果 ~ 廃棄物処理法の特例

本制度では、一定水準以上の再資源化等の技術を有すること等を条件に事業者は認定を受けることができ、廃棄物処理法の特例を措置することで広域的かつ効果的な収集運搬・処分が可能となるとされています。

廃棄物処理法の特例措置として、以下の事項が示されています。

  • 一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬業及び処分業の許可を不要とする
  • 収集運搬に係る積替保管及び処分等に係る保管数量の上限は設けない

一方で、廃棄物処理法の一般廃棄物又は産業廃棄物処理施設に該当する場合には、管轄する都道府県知事等による施設設置許可が必要とされています。
生活環境保全上の観点から火災等防止のための適切な措置や建屋内での保管(一定の基準での屋外保管)が必要だとされており、再資源化等事業の定期報告による確認などが設けられるとされています。

太陽電池廃棄物再資源化等事業の認定要件

太陽電池廃棄物再資源化等事業の認定に関する要件として、「再資源化等事業の内容の基準」と「事業者の能力や施設に係る基準」がそれぞれ提示されています。

太陽電池廃棄物再資源化等事業の内容の基準

太陽電池廃棄物の適正な処理および資源の有効利用に資する目的を踏まえ、再資源化等事業の内容の基準として以下の項目が提示されています。

<内容の基準(案)>
(1)再資源化等ルートの明確化について
(2)太陽電池廃棄物に含まれるガラスを分離して再資源化等を行うこと
(3)太陽電池廃棄物の大部分について再資源化等を行うこと
(4)生活環境の保全上支障が生じないように措置すること
(5)委託先の監督を行うこと
(6)管理体制を有すること
(7)実施状況の把握を行うこと
(論点)費用効率的な再資源化等の実施体制について(リサイクル・収集運搬)

(1)再資源化等ルートの明確化について

太陽電池廃棄物再資源化事業の実施において、認定する事業計画は「収集運搬および処分までの範囲」とされています。
一方で、収集から再資源化により得られた物の利用までの再資源化等ルートを明確にすることも必要であり、再資源化物のルートまでを事業計画の認定で参照することが提案されています。

(引用元:環境省)

(2)太陽電池廃棄物に含まれるガラスを分離して再資源化等を行うこと

太陽電池廃棄物の再資源化の実現には重量の約6割を占めるガラスのリサイクルが重要であり、より高度な再資源化として板ガラスを回収することが望ましいとされています。
一方で、板ガラス回収のみを認定基準とした場合には、熱処理やガラス切断の専用設備が必要であり、設備投資の負担から新規参入のハードルが高くなる可能性があります。従って、一定条件でガラス破砕やシュレッダー破砕(選別機器)についても認定対象に含まれるとされています。

なお、再資源化等率については様々な太陽電池の種類や算定方法を一元化することが困難であることから、一律の認定基準を設けないことが提案されています。

(引用元:環境省)

(3)太陽電池廃棄物の大部分について再資源化等を行うこと

回収されたガラスは、ほぼ全て再資源化が行われていることを事業の内容の基準として提案されています。
水平リサイクルの板ガラスや、ガラスの材料特性を維持した用途(グラスウールやグラスビーズ等)への再資源化が望ましいとされるものの、発泡ガラスや人工珪砂など複数用途への再資源化は認めるとされています(関連トピック)。

(引用元:環境省)

なお、水平リサイクル以外の複数用途を認める理由として、再資源化されたガラスを国内で全量を受け入れることが難しい為と説明されており、新たな用途開拓や再資源化ガラスの受入れ拡大が必要だとされています(関連トピック)。

(引用元:環境省)

その他の基準

太陽電池廃棄物の再資源化ルート、分離方法や再資源化されたガラスの利用方法の他に、再資源化事業の実施に係る運営体制や実態報告での基準が示されています。

(4)生活環境の保全上支障が生じないように措置すること
(5)委託先の監督を行うこと
(6)管理体制を有すること
(7)実施状況の把握を行うこと

(論点)費用効率的な再資源化等の実施体制について

本制度が議論する中で重要な論点になっていた「費用」に関して、設備の稼働率向上や効率的な収集運搬により、リサイクル費用を低減させていくことが求められています。
認定事業者へ効率化を促すために認定基準に費用効率性を含めることに一定の意義があるとされており、どのように認定基準として位置付けるべきか提起されています。

再資源化に要する費用の適正な価格提示や目標設定を求めた上で、定期報告で取組み状況の報告を求めることを想定する案が提示されています。
委員などからは、類似のリサイクル法で類似の規定がないことや、そもそもの制度の主旨として定めるべきなど様々な意見が上がっており、今後議論の集約が必要となります。

太陽電池廃棄物再資源化等事業を行う者の能力に係る基準、事業を行う施設に係る基準

太陽電池廃棄物再資源化等事業を適正かつ継続的に営むことを確保する観点から、事業者の能力と事業を行う施設に係る基準が提示されています。

事業を行おうとする申請者(申請者からの委託で収集・運搬・処分を行う者)には、事業を行うのに必要な知識・技能および経理的基礎を有する必要があり、太陽電池廃棄物の適正な処理に要する費用の確保を求めるとされています。

収集運搬や処分を行う施設の基準としては、太陽電池廃棄物の飛散や流出が生じるおそれがなく、火災の発生又は延焼防止に必要な措置が求められます。
生活環境の保全上の支障の防止に努める必要があるものの、悪臭が発生することはないため悪臭に対応した施設である必要はないとされています。

認定計画の変更の認定申請/事前届出/事後届出、実施の状況に関する定期報告

認定計画の変更に係る申請/届出、実施の状況に関する定期報告に関する内容が示されており、申請手続の負担軽減に考慮しつつも認定事業者の計画履行状況を確認するとされています。

(引用元:環境省)

現在太陽光パネルのリサイクルの実態に関しては環境省によるアンケート調査が行われていますが、認定事業者を対象とした実績報告が行われることで、より詳細な情報が得られると期待されます。

委員から意見・コメント等

再資源化等事業の認定要件として今回提示された内容に関して委員からは大筋で賛意が示されています。
一方で、論点として挙げられた再資源化に係る費用や、特例による保管上限を設けない措置などでは賛否が分かれる意見もあり、議論を深める必要性や実際の対策で具体的にどの様に落とし込むかなどが指摘されています。

処分方法、再資源化用途などに関して

  • 処理方法を限定する必要はないと考える
     ⇒ 処理技術が発展し市場がない現時点では「率」を求めにくく、処理方法で押さえていく
  • 回収したガラスの用途として、板ガラスとグラスウールを同等に扱うべきか?
     ⇒ 水平リサイクルが優先されるべき
  • リサイクルの「質」をどの様に事業計画に反映させるのか?
  • 端子台やシリコンなどの再資源化ルートも整理すべき
  • 例示されていないガラスの再資源化用途に適用する場合はどうするのか?
  • 具体的な再資源化率は?専用装置でなくても可能な事業者もいる
     ⇒ 今後の技術開発の状況でも変わり得るものであり、運用の中で示していく
  • 他廃棄物と混合処理する可能性のある汎用設備でモニタリングできるか?把握できる場合に限るべきではないか

費用効率性に関する目標設定に関して

  • 本来は処分場逼迫を回避するためであり、費用を直接認定要件に結びつけるのは適当ではない
     ⇒ 他リサイクル法では規定されていない内容であり、今後の検討が必要
  • 費用効率性は再資源化を促す上で重要であり、何らかの選定ポイントにすべき
  • 再資源化費用は定期報告に含め、モニタリングを行うべき
  • 排出事業者側として費用効率性の基準(目標)を検討してほしい
  • 埋立処分との処理費用のギャップなどの実態把握のためにも費用のモニタリングは必要

保管数量の上限(廃棄物処理法の特例)に関して

  • 保管数量に上限を設けないことには懸念がある、不法投棄の一歩目であり性悪説で検討すべき
     ⇒ 廃棄物処理の基本であり、保管状態の報告や経理的基礎(財務状況)から履行状況を確認することを想定
  • 保管上限を設けないことに対して、事業者に責任をどの様に認識させるのか?
  • 一定期間以上保管など、運用の中でどの様に把握するのか?システムで対応できるのか?
  • 廃棄物処理法の特例として「保管期間」も検討すべき
  • 「保管数量の上限」を設けないことは事業者としては歓迎するが、何らかの基準も必要だと考える
  • 施設設置許可は国で一律にすべき・・・廃プラの扱いで自治体による判断が異なる事例もある

制度運用などについて

  • 再資源化高度化法との住み分けはどう考えるのか?
  • 認定業者以外に処理が流れていく量をどの様に把握していくのか?
  • 認定取得による事業者のメリット、選ばれるための施策や普及に向けたインセンティブなどを検討すべき
  • 本制度ではリユースパネルの扱いはどうなるのか?
     ⇒ 部品としての再利用は推奨するが、リユースそのものは本法の対象外

議論のあり方や進め方について

  • 2040年までのシナリオをどの様に考えて議論すべきか
  • 基本方針で再資源化などの考え方を示すことで、認定基準を定めるのに有用ではないか
  • 「資源循環の評価」を明確にすることで、基準が決めやすくなる

まとめ

「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」の施行に向け、太陽電池廃棄物再資源化等事業の認定基準に関する具体的な内容が示されました。

現在、全国で導入が進む専用設備は認定の対象となるものの、再資源化されたガラスの用途が確保されていることが必要になります。
一方で、再資源化に係る処理費用や保管上限の特例などでは委員によっても意見が分かれており、今後さらなる議論の深掘りが求められます。

本検討会では、引き続き判断基準などについて審議が行われる予定であり、今後の議論の進展を注視していく必要があります。

参考資料