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「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」が可決・成立
第221回国会に提出されていた『太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案』が、2026年5月29日に参議院本会議で可決・成立しました（閣議決定は4月3日、衆議院通過は5月12日）。
太陽光パネルのリサイクル義務化については、当初2025年度中の法案成立を目指していましたが、費用負担のあり方などを巡る課題から国会提出が見送られていました。その後、『太陽光発電設備リサイクル制度小委員会（第10回）』で改めて制度案が示され、閣議決定を経て国会審議が進められていました（関連トピック）。
本法律では、太陽電池廃棄物の再資源化（太陽光パネルのリサイクル）の推進に向け、リサイクル目標や施設整備、費用低減、技術開発に関する基本方針を国が定めるとされています。
主な制度の内容は以下の通りです。
多量の事業用太陽電池廃棄物の排出者等への規制
- 大規模太陽光発電（メガソーラー）事業者に対し、太陽光パネルの廃棄実施計画の事前届出義務
- 廃棄30日前までにパネルの重量や処分方法、時期などを記した計画の提出義務化
- リサイクルの取り組みが基準に照らして不十分だと判断すれば、国は計画変更を勧告・命令
費用効率的なリサイクルを促進
- 費用効率的なリサイクル事業の計画を国が認定し、都道府県ごとの廃棄物処理法の許可を不要とする特例措置、保管基準の特例措置
- リサイクル設備の開発・導入、再生材の価値向上に資する技術実証、保管施設の活用実証・導入等の財政上の措置
制度の見直しに向けた検討
- まずは廃棄量が多い大規模事業者を対象とし、段階的に対象や判断基準に拡大・強化
- 排出量、リサイクル費用、最終処分場の状況などを踏まえ、対象や義務の見直しを検討
今後、施行令等において制度の詳細が定められる見込みであり、リサイクルの基準や処理施設の特例認定などの具体的な制度の内容が明らかになると思われます。
再生可能エネルギー発電設備の適正な廃棄・リサイクルの実現に向けては、2022年度以降、関係省庁にて各種検討会が開催されてきました。
政府が掲げる資源循環経済（サーキュラーエコノミー）の推進や社会的関心の高まりなどの背景に、2030年代に懸念される太陽光パネルの大量廃棄に先んじて、リサイクル義務化が制度化されることになります。
本制度は発電事業者だけでなく、リサイクルを担う中間処理事業者にも大きな影響を及ぼすことが想定されます。既に事業展開している企業に加え、新規参入を検討する企業においても制度の理解と市場参入機会や事業性について精緻な検討が求められます。
参考資料
- 環境省
- 経済産業省：「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」が閣議決定されました
- 内閣府：太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案
- 参議院：議案情報 第221回国会（特別会） – 太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案