経産省：「第4回 再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ」を開催
経済産業省は、2022年11月25日に『第4回 再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ』を開催しました。
第4回WGでの議論の概要
再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループでは、地域と長期に共生する再エネ導入を加速するために、事業規律の強化に向けた制度的措置の具体化と、既設再エネの最大限の活用策について検討が行われています。
第1回では論点整理（関連トピック）、第2回には関連事業者等からのヒアリングがそれぞれ実施されており、第3回では再エネ設備（太陽光発電）の土地開発前段階の課題および地域とのコミュニケーションや認定事業者の責任などについて議論されました。
第4回では、再エネ設備における土地開発後から廃棄までにおける検討項目と関係法令遵守に関しての議論がされています。
- 違反状況の未然防止・早期解消措置の新設について
- 太陽電池出力増加時の現行ルール見直し
- 大量廃棄に向けた計画的対応
- 関係法令遵守の徹底
違反状況の早期解消制度、出力増加時のルール見直し、関係法令遵守の徹底
違反状況の未然防止・早期解消措置の新設について
本WGでの議論の中心課題ともいえる発電事業者の事業規律強化として、今回再エネ特措法における認定事業者に対しての違反の未然防止・早期解消を促す仕組みが議論されています。
① 事業計画に違反した場合、FIT/FIP交付金を留保するための積立義務を課す。また、違反状態の早期解消インセンティブを持たせるため、違反の解消又は適正な廃棄等が確認された場合は、留保された交付金を取り戻せることとする。
② 著しい違反行為については、認定取消しに加えて、違反時点から、認定が取り消された時点までのFIT/FIP交付金の返還を求める。
引用元：経産省
FITによる売電事業は、広く国民に電気代として負担することからも、WG各委員も概ね賛意が示されており、行政法の観点からも法制化に支障はないとの見解が述べられています。
本制度は直接に太陽光パネルの廃棄・リサイクルに関係する議題ではありませんが、FIT制度による発電事業における違反状態の改善を促す仕組みとして、制度化が進むものと思われます。
なお違反状態の場合には、FITの特定契約に基づき事業者に支払われる売電金額から積立金（FITで得られる利益）を別途積立てておき、違反状態が解消した時点で取戻しを行うスキームが検討されています。
太陽電池出力増加時の現行ルール見直し
既存の再エネ設備の有効活用として太陽光発電設備のパネル更新／増設の際のFIT価格等の考え方が議論されています。
FIT期間中に出力増強を行った場合は、外部積立てが可能の期間が限られるため積増しが難しく、どの様に適正廃棄（費用）を担保するかが課題となります。
議論の中では、十分な費用を確保できることを前提とした上で増強を認めることや、設置後の運用を踏まえた積立方法を引き続き検討するなどの意見が上がっています。
関係法令遵守の徹底
非FIT・非FIP案件の対応や、所在不明事業者に対する規律の徹底などが議論されています。
大量廃棄に向けた計画的対応
2030年代後半に太陽光パネルの大量廃棄への計画的対応や、適切な廃棄物処理のため有害物質など廃棄物の性状の情報提供を徹底し、排出事業者・処理業者への共有方法などが議論されています。
太陽光パネルの含有物質等の情報提供における背景や課題が上げられています。
- 事業計画策定ガイドラインで、廃棄物処分業者に提供する含有物質等の具体的な要件（時期、内容、対象など）が定めらていない
- 太陽光パネルの含有物等の情報公開・発信が十分でない（一部メーカーによる自主的な取組みはある）
- 含有物質について情報公開する環境整備の必要性や、認定事業者に対する使用パネルの含有物質の表示義務化等の制度化の検討が求められる
- 廃棄物データシート（WDS：Waste Data Sheet）や業界団体（JPEA）の取組みを紹介
『太陽光パネルの含有物質等の情報提供のあり方』として、以下の案が示されています。
- 太陽光パネルの含有物質等の情報の正確な把握、それに基づく適切な処理の実施
- 認定基準として含有物質等の情報提供を求めて、認定申請時の設備情報に含有物質等の情報記載を含める
- 含有物質等の情報のデータベース化、その活用のあり方についても検討
『リサイクル・適正処理に関する対応の強化に向けた検討』に関しては、以下の論点が示されています。
- 使用済太陽光パネルの安全な引渡し・リサイクルを促進・円滑化するための制度的支援
- リユース、リサイクルといった資源循環の考え方に沿った対応
- リサイクル等の制度的支援や必要に応じて義務的リサイクル制度の活用
- 適正に処理を行うことができる主体の創出・育成
委員による議論（指摘事項、要望等）
事務局が提示した制度案や論点に対して、WG各委員からは以下のコメントが出されています。
（廃棄・リサイクルに関しての指摘事項のみ）
- 出力増強時の廃棄費用は再エネ特措法だけでは限界があるので、その他の対応も検討すべき
- 交付金留保の際の廃棄等費用はどう扱うのか？ 別途積立？ 留保金返還時に相殺するのか？
- 出力増強時の廃棄費用積立は、調達期間内で考えるのか？
- 廃棄物の情報に関して、関係者に十分なヒアリングが必要
- WDSのデータベースは、非FIT案件にも適用できる様にすべき
- 事業初期段階から廃棄物性状や廃棄方法の理解が必要
- 事業認定時に型番照合などのためにもデータベースが必要
- 輸入品が多い実状を鑑み、製造者・輸入業者にDB登録義務付けも検討しては？
- 認定事業者と排出事業者が異なるケースも考慮すべき
- 中間処理事業の拡充や収集運搬の効率化が求められる、自治体・地域の取組みが重要になる
⇒ ex.）福岡県の事例 - 排出量予測では2040年代に排出量が減少するため、処理事業者への配慮が必要では？
まとめ
今回のWGでは、違反状態における交付金の留保や大量廃棄に向けた計画的対応などが議論されています。
地域社会や環境と調和した再エネの持続的発展・普及のためにも発電事業者の規律強化の取組みが必要であり、今後も制度化に向けて具体的な議論が進むと思われます。
ライフサイクルという観点においても、太陽光パネルの廃棄・リサイクルの適正な仕組み作りが求められています。
発電事業者に限らず、リサイクル事業者や地域社会にも大きな影響があるため、今後の議論の進捗が注目されます。