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経産省:第2回 再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会

経済産業省は、2022年4月27日に 「第2回 再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会」を開催しました。

先日開催された第1回検討会では、再生可能エネルギーの普及が進む中で地域や環境との軋轢が一部生じており、今後の適正な導入に向けての論点整理と課題の提示が行われました(関連ニュース)。
今回の検討会では有識者等へのヒアリングが行われ、現在の太陽光発電施設のトラブル事例や背景、法規制の対応や課題などが議論されました。

検討会開催の背景

政府では、2050年のカーボンニュートラル及び2030年度に再生可能エネルギーの割合を36~38%にするという、野心的な目標を掲げています。一方で再エネの拡大に伴い、一部の地域では災害や環境への影響、再エネ設備の廃棄などへの懸念も指摘されています。

この様な背景において、関係4省庁(経済産業省・農林水産省・国土交通省・環境省)が共同で、再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理に向けた施策の方向性などの議論のため、検討会を開催される運びとなりました。

太陽光パネルの廃棄等について

今回の検討会では、太陽光発電施設の開発・運営におけるトラブルの事例やそれに対応した規制、先進的な自治体の取組みなどを中心に議論が進みました。
太陽光パネルの廃棄等に関しても一部議論されており、以下の指摘や課題があげられています。

  • 老朽化したパネルをどうするか?
    ⇒ 周囲に危険を及ぼすほどではないが放置される懸念があり、今後社会問題になるのでは
  • 廃棄の仕組みとして、事業終了後に太陽光発電施設を『ゴミ』として扱う基準作りが必要では
  • 空家対策であるような、行政による略式代執行の仕組みを設けておく必要がある
    ⇒ 立法化や、廃棄費用を適用できる制度の構築も検討すべき
  • 中小事業者がFIT終了後に適切な管理を行うインセンティブがなくなるため、発電設備の放置や不適切管理が懸念される
    ⇒ FIT売電期間中に、事業者を捕捉しておく必要がある
  • 適切な運営・管理が実施できない発電事業者に対しては、FIT価格を下げるなど段階的措置なども検討すべきでは
    ⇒ 管理に対しての経済的インセンティブ、『経済原理には経済原理を』

まとめ

今回の検討会では太陽光発電設備の開発・運営管理でのトラブルや規制などの取組みや課題が取り上げられています。
議論の中では、発電事業者の資格・適正や法規制等でトラブルの懸念がなくなる訳ではなく、経済的インセンティブも含めた対応を検討すべきだとの意見もあります。

産業廃棄物としていずれ処分される太陽光パネル等も、法規制だけでなく事業者の経済的行動を促す仕組み作りも今後検討していく必要があると考えられます。

参考資料