資源エネ庁：廃棄等費用積立てガイドライン（案）に対する意見公募について

資源エネルギー庁が『改正再エネ特措法』での太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度の具体化のため、策定に向けて検討を進めてきたガイドライン（案）に関しての意見公募を実施しています。

2020 年６月に強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 49 号）により改正された電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号。以下、改正後の同法を「改正再エネ特措法」という。）において、廃棄等費用の積立制度が創設されました。
資源エネルギー庁では、改正再エネ特措法の規定や関係審議会における検討の結果を踏まえ、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成 24 年経済産業省令第 46 号）等の改正等を実施したところです（以下、改正後の同施行規則を「改正再エネ特措法施行規則」という。）。こうした中、改正再エネ特措法や改正再エネ特措法施行規則等における廃棄等費用の積立制度に関する規定の趣旨を更に具体化等するため、ガイドラインの策定に向けた検討を進めております。
つきましては、廃棄等費用積立ガイドライン（案）について、広く国民の皆様から御意見をいただきたく、以下の要領で意見の募集をいたします。忌憚のない御意見をくださいますようお願い申し上げます。

引用元：資源エネルギー庁

廃棄等費用積立ガイドライン（案） は、費用積立額やスキームなど経産省の調達価格等算定委員会での議論の結果を元に作成されているようです（関連ニュース）。

本ガイドラインでは、外部積立の取戻しや例外的に実施できる内部積立に関しても記載されており、太陽光発電設備のセカンダリーマーケットやSPCスキームで組成したメガソーラーなど、影響は多岐に及ぶと考えられます。

積立制度は2022年にも開始するとされており、関連する事業者には対応が求められます。

参考資料

• e-GOVパブリック・コメント：廃棄等費用積立てガイドライン（案）に対する意見公募について
• 資源エネ庁：廃棄等費用積立ガイドライン（案）