環境省：太陽光パネルリサイクル法案の今国会提出見送りへ
浅尾慶一郎環境相は、2025年5月13日の記者会見で「使用済み太陽光パネルのリサイクル義務化」法案について今国会への提出を見送ると発表しました。
2024年9月から2025年3月に開催された環境省／経済産業省により開催された合同会議で議論され（関連トピック）、パブリック・コメントを経た後に「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について」が中央環境審議会会長から環境大臣に意見具申されていました。
意見具申を踏まえて内閣法制局との間で法制的見地での議論を進めてきましたが、今国会での法案提出は厳しいと発言されており、太陽光パネルの設置形態、作業工程や費用の実態を整理し、関係法令との整合が必要との判断だとされています。
特にリサイクル費用について、EPR（拡大生産者責任）の考え方に基づき製造事業者が費用負担とされていたものの、他リサイクル制度との整合性(※)など、根本的な論点も含めて検討が必要との指摘があったとされています。
（※自動車リサイクル法では、既設のものは所有者が費用負担するなど、考え方に相違がある）
一方で制度的対応は喫緊の課題であり、法案の早期提出を目指すと共に、現在実施している技術開発・設備導入支援や高度リサイクル法による認定は継続して取組むとされています。
また、既設発電設備の廃棄についてはコスト低減が重要だとされており、リサイクル費用低減と処理体制構築を進めるとされています。
昨年秋から急ピッチで議論が進んだ「太陽光パネルリサイクル義務化」ですが、制度の根幹となる費用負担に関して再度議論がされることになります。
今後の議論の進展を注視する必要がありますが、リサイクル体制構築やリサイクルの高度化、コスト低減などの必要性は変わらず、関連する事業者は継続した取組みが求められます。
参考資料
- 環境省：浅尾環境大臣会見（令和７年５月１３日）
- 環境省：中央環境審議会意見具申「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について」について
- 経済産業省：武藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要（2025年5月13日）
（各社報道）