環境省：令和9年度予算概算要求～重点施策を公表
環境省は、令和9年度の概算要求及び重点施策を発表し、概算要求として総額1兆1451億円にする方針となっています。
・令和９年度環境省重点（令和８年８月）
令和9年度は高市政権下での初の予算編成となり、政府の方針から補正予算を当初予算に組み込むことや、「強く豊かな⽇本」投資枠として予算要求の上限（シーリング）を設けない枠組みなどにより、前年度までに比べて概算要求額が大幅に増加しています。
また、自民党や連立政権を組む日本維新の会による提言なども反映し、補助事業の在り方や民間資金を活用した伴走支援などが考慮されたものとなっています。
太陽光パネルのリサイクルに関しても、再⽣資源供給サプライチェーンの強靱化や国内外の資源循環促進、経済安全保障の確保に貢献することから「強く豊かな⽇本」投資枠とされており、令和8年度にも実施された太陽光パネルのリサイクル設備導入への補助事業や資源循環の高度化に向けた実証事業などが盛り込まれています。
◆地域資源を活用したレジリエントなエネルギー循環・経済成長促進事業【令和9年度要求額：1,000百万円（新規）】
◆循環資源の安定供給のための高効率・高度化設備導入等促進事業【令和9年度要求額：10,297百万円（新規）】
◆脱炭素型循環経済システム構築促進事業【令和9年度要求額 7,700百万円】
（2）国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業
（3）製造業・資源循環産業の連携及び高度リサイクルを通じた高品質再生材供給実証事業
◆アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備事業【令和9年度要求額 1,395百万円】
（4）資源循環分野の脱炭素化促進事業
（※太陽光パネルリサイクル事業に関しての明記はありません）
太陽光パネルのリサイクルに関連する事業については、前年度まで実施されている事業に加えて令和9年度から新規に追加される施策もあり、適正処理の構築に向けて力強く推進する意向が伺えます。
事業化や設備導入を検討する事業者は、来年度の補助事業・実証事業も視野に入れた検討をお勧めします。