政府：太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案を閣議決定
2026年4月3日に『太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案』が閣議決定され、現在開催中の第221回特別国会に提出する予定だと、環境省および経済産業省から発表されました。
本法律案では、多量の事業用太陽電池の廃棄をしようとする者（太陽光発電事業者等）に対し、国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組みを義務付けるものとされています。
また、費用効率的なリサイクル事業の計画を国が認定する制度を創設し、都道府県ごとの廃棄物処理法に基づく許可を不要とする等の措置を設けるとされています。
主な措置として5項目が示されており、廃棄を行う事業者への規制に加え、経済合理的なリサイクルを促進するためのリサイクル事業者への支援や、太陽光パネルの製造業者等に対する環境配慮設計・情報提供などの措置が盛り込まれています。
また、当初は多量事業用太陽電池廃棄者に対して廃棄計画の届出を求めるものとしつつ、将来的には対象事業者や太陽光パネルの範囲など、制度の見直しを図るとされています。
本法律案は、公布から1年6ヶ月以内で政令で定める日から施行することとされており、早ければ2028年からリサイクル義務化が開始される可能性もあります。
太陽光発電設備のリサイクル義務化は、当初2025年の通常国会にて法案提出が見送られたものの、その後2025年10月に発足したの高市政権のもとで太陽光パネルのリサイクル義務化を目指す意向が表明されていました（関連トピック）。
これを受け、環境省／経済産業省による第10回合同会議が2026年1月23日に開催され、太陽光パネルのリサイクル推進に関する基本的な考え方が整理されています（関連トピック）。
今回の法律案は、先の合同会議で示された内容に沿うものとなっており、義務化における重要な論点であった費用負担については、排出事業者（処分費用を負担する実質的な排出者）に責任があることが明確にされています。
太陽光パネルの適正廃棄・リサイクルに関しては、これまで実態調査やガイドラインの制定などを中心に進められてきましたが、本法律が成立により、FITを背景に普及が進んできた太陽光パネルのリサイクルが確実に進展することと期待されます。
一方で、リサイクル費用の低減に向けた取組みは今後も不可欠であり、住宅用などの小規模な太陽光パネルや今後導入が進むと見込まれるペロブスカイト太陽電池への対応など、制度の見直しや処理技術の進展も求められます。
参考資料
- 環境省
- 経済産業省：「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」が閣議決定されました