太陽光パネルのリサイクル事業者や行政動向、最新情報を掲載

環境省:「太陽光パネルの再資源化施設の大規模集約化を見据えた効率的な収集運搬実証事業」を公募

環境省は、『令和8年度製造業・資源循環産業の連携及び高度リサイクルを通じた高品質再生材供給実証事業(うち、太陽光パネルの再資源化施設の大規模集約化を見据えた効率的な収集運搬実証事業)』の公募を行うと発表しています。

太陽光パネルの大量廃棄に対応できる再資源化施設の大規模集約化に向け、効率的・広域的な収集運搬のための調査を行うとされています。

事業の目的
現段階から再資源化を推進するための重要な要素として、資源循環産業から製造業への素材供給のサプライチェーンにおいて、再資源化工程のみならず収集運搬工程を含めて資源循環ネットワークの効率化を図っていくことが重要になっています。太陽光発電設備は件数としては小規模なものが圧倒的に多く、また、大規模設備からも現状メンテナンス等により、少量の太陽光パネルが散発的かつ散在的に排出されることから、例えば集約拠点を設けて一括運搬することにより収集運搬の効率化を図ることができます。そして、効率的・広域的な収集運搬を行うことにより、効果的に再資源化が可能な再資源化施設に太陽光パネルが集約され、再資源化施設の稼働率改善や大規模集約化が可能となります。こうした取組を通じ、収集運搬費用や再資源化費用の低減も期待されます。

引用元:環境省

再資源化高度化法や、今後制度化される太陽光パネルのリサイクル義務化の議論においても、効率的な収集運搬や再資源化施設の稼働率向上について度々指摘されており、収集運搬拠点の整備が求められています。

本事業は3年間の期間で行われるとされており、今後、各年度ごとに報告書が公開されると思われます。
公開され次第、当WEBサイトでも概要を紹介します。

なお、収集運搬距離とCO₂排出量の関係については、以前から当WEBサイトでも論点として取り上げています。
  ※地域特性を考慮した分析事例~三重県でのケーススタディ①
集約施設の立地や処理施設までの収集運搬距離は、輸送中のCO₂排出量の増加や今後のドライバー不足などの懸念も考えられることから、これらをトータルで評価することが求められます。

参考資料