太陽光パネルのリサイクル事業者や行政動向、最新情報を掲載
環境省／経産省：太陽光パネルリサイクル義務化に向けた議論を再開
環境省と経済産業省は、「中央環境審議会 循環型社会部会 太陽光発電設備リサイクル制度小委員会」と「産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 資源循環経済小委員会 太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ」による合同会議の第10回を、2026年1月23日に開催すると発表しました。
本合同会議ではこれまで、太陽光パネルのリサイクル義務化に向けた制度設計について議論が行われ、その成果として取りまとめられた「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について」が2025年3月28日に中央環境審議会会長から環境大臣に意見具申されています（関連トピック）。
この内容を踏まえ、2025年通常国会での法制化に向けた検討が進められていましたが、同年5月に浅尾環境大臣（当時）が国会提出を見送る考えを示し（関連トピック）、同年8月にはリサイクル費用負担の在り方や他リサイクル制度との整合性などを理由に、法案の抜本的な見直しが必要との認識が示されています（関連トピック）。
その後2025年10月に発足したの高市政権のもとで、高市首相および石原環境大臣は太陽光発電設備の秩序ある開発に向けた取組み強化とあわせて、太陽光パネルのリサイクル義務化を目指す意向を表明していました（関連トピック①、関連トピック②）。
現時点では、両省のWEBサイト上で資本合同会議に関する資料等は公表されておらず、具体的な論点や方向性は明らかになっていませんが、本合同会議開催後に議論の内容や今後の制度化に向けた動きを当WEBサイトでも改めて紹介する予定です。