高市早苗首相は、2025年11月12日の参院予算委員会において、使用済太陽光パネルのリサイクル義務化法案を来年の通常国会で提出を目指す考えを示しました。
立憲民主党・杉尾秀哉議員の質問に対して、首相は「太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルのための制度的な対応は元々、私自身が強い熱意を持って訴えてきた」と発言されています。
太陽光パネルのリサイクル義務化に向けては、2024年9月から開催された検討会(関連トピック)、およびパブリック・コメントを経た後に「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について」として中央環境審議会会長から環境大臣に意見具申されていました。
その後の内閣法制局との検討の中で、特にリサイクル費用の負担や他リサイクル制度との整合性などの課題から、当初目指していた2025年度の通常国会への法案提出が見送られ(関連トピック)、その後2025年8月に浅尾環境大臣(当時)により制度設計の枠組みを含め再検討すると発表されていました(関連トピック)。
高市首相は第2次安倍改造内閣で総務大臣(平成26年9月3日~12月24日)を務めており、当時の就任中に総務省では『太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査』が行われており、経済産業省・環境省に対して使用済パネルの適正処理・リサイクルに対応すべく勧告がなされています(両省への勧告は、総務大臣退任後)。
太陽光発電設備の開発・運営において一部で杜撰な事例に関しての報道されており、高市政権では悪質な太陽光発電設備への必要な規制を行う旨の発言もされています。
法制的見地から再度見直しとなったリサイクル義務化ですが、政府の強い意向により再度議論が進められるのか、今後の動向に中もくする必要があります。