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自由民主党：使用済太陽光バネルの再利用法案の臨時国会への法案提出を石破首相に要望
自由民主党の政務調査会および環境・温暖化対策調査会は、2025年6月5日に石破茂首相と官邸で面会し、使用済太陽光パネルのリサイクル義務化法案に関して秋の臨時国会に提出するよう求めています。
二、資源循環産業の強化
引用元：自由民主党（太字・下線はPVリサイクル.com®）
- 環境対策の面で公平な競争環境を確保し国内資源循環に貢献するため、金属スクラップ等の雑品スクラップ、廃鉛蓄電池等を不適正に保管や解体するヤードに対する規制を強化するとともに、有害性の高い鉛蓄電池等については国内での処理を原則とすること。
- 循環資源を活かした資源循環業から製造業への再生材供給サプライチェーン強靱化に向けた資源循環ネットワーク・拠点の戦略的構築、リチウムイオン電池等の安全な処理、自治体主導による地域の民間事業者との官民連携による地域の未利用資源の再資源化など資源循環の更なる強化への制度的・財政的支援の検討を進めること。
- 使用済太陽光パネルのリユース・リサイクルを促進するための制度については、引き続き検討を進め、臨時国会への法案提出を目指すとともに、環境整備を進めること。
- 再生材の需要側の取組強化やデータを活用した動静脈による再生材のマッチング等により先進的な連携事業を創出するとともに、再資源化事業の高度化に向けた技術開発・設備投資を促進すること。
- 日本標準産業分類における廃棄物処理業について、今後の施策及び支援制度の効果測定に必要な統計データの整備や職業としての地位の確立のため、次回の改定に向けて、独立した職業区分の創設の検討を進めること。
- 資源循環業界と連携し、資源循環分野の安全管理や業務品質の向上を図りつつ、安定的な担い手や高度人材確保のため、同分野を育成就労制度・特定技能制度の対象分野とすること。
「使用済み太陽光パネルのリサイクル義務化」法案に関しては、法制局との調整の中で他リサイクル制度との整合性など根本的な論点も含めて検討が必要との指摘があり、浅尾慶一郎環境相（2025年5月13日記者会見）により2025年度の通常国会への提出を見送ると発表されています（関連トピック）。
リサイクル義務化については2024年9月より環境省・経済産業省合同で議論され、2025年3月にとりまとめがまとめられました（関連トピック）。
一方で、費用負担の考え方は制度の骨幹でもあり、今後どのような形で制度化に向けて進められるのか、注目する必要があります。
参考資料
- 自由民主党：「脱炭素、循環経済、自然再興の更なる高みを目指して」
- 衆議院議員 草間剛：SNS投稿（X）