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高市早苗氏:総裁選に向けてのインタビュー

自民党総裁選(2021年9月17日告示、29日投開票)に立候補を表明している高市早苗衆院議員が、総裁選に向けてのインタビューの中で太陽光パネルのリサイクルに関する考えを表明しています。

高市:それから、「大量のゴミ」と言えば太陽光パネル。だいたい耐用年数が20年から長いもので30年です。固定価格買取制度が始まったタイミングから勘定すると、あと10年ぐらいで初期モデルの大量廃棄が始まります。「どうする?」と思って、総務大臣の時に行政評価局長に指示して、台風や災害で使えなくなった太陽光パネルをどう処分しているかについて、全国各地で実地調査を行いました。

実は鉛やセレンといった有害物質が入っているので、そのまま埋めると土壌汚染につながります。それと、表を向けている限り発電を続けて感電のリスクがあるので、放置もできない。本当はリサイクルしなければなりませんが、今の回収作業でできているのはアルミだけです。ガラスや非常に強く接着されている他のものは、とてもリサイクルに回せなくて引き取り手もないので、今はそのまま埋めてしまう形になっています。

早くリサイクル技術を確立したり、処分方法を決めたりしないといけない。もう10年なんてあっという間ですから、すぐそこに迫っているリスクに対する備えができてなさすぎだと思っています。デジタル化に伴う電力消費、激甚化していく災害への対応、それからアクリル板や太陽光パネルの環境に優しく事故にならない、感電するような人がでない安全な処理方法…、このことは国で研究して全国で統一しないと大変なことが起きてきますよね。だから、そういう危機管理投資をやりたいと考えています。

つまり、世界には日本よりずっと太陽燦々で土地が広くて太陽光発電を盛んにやっているところにもリサイクルや処分の技術は輸出できるので、投資しても、またお金は戻ってくると思うんです。そこは成長投資にもなり、危機管理投資にもなる。先ほどの電力需要の話で言えば、サーバーやストレージの省電力技術研究についても同じことが言えます。

引用元:J-CASTニュース

高市氏がインタビューで言及している実地調査とは、総務省就任時の2017年に実施した『太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査』だと思われます。当時は経産省などによるリサイクル技術の開発プロジェクトが進行中であり、リサイクル装置がまだ市場に出回る前でしたが、現在リサイクル技術が進んでいることへのフォローアップが不十分の様にも思われます。

菅総理が総裁選への出馬を見送りなどで複数候補者が立候補するなどの報道がされています。菅政権で推進めたグリーン化の政策に合わせて、その先のリサイクルに関しても総裁選での議論の場に上がることで太陽光パネルリサイクルに関心が集まることに期待されます。

参考資料